岸田首相が異次元の少子化対策が話題になっていますね。
その基本的な方向性は
①児童手当を中心とした経済支援の拡充
③キャリアと育児の両立支援に向けた働き方改革や育児休業などの制度拡充
の３本柱だそうで、具体策を3月末までにまとめる予定のようです。
昨年から子育てをしながら資産形成をしている身としては、①の経済支援の拡充に期待したいところです。
一方で、東京都知事の小池さんは都内の0～18歳に対し、1人あたり月5千円程度の給付を2023年度から検討しているようです。
こちらは、都民にとっては大変ありがたい話です。
東京都ではすでに、「赤ちゃんファースト」と題して、新生児1人当たり10万円相当の育児用品の購入、または子育て支援サービスが受けられる政策を実施していて、こちらもありがたい政策ではありましたが、購入できる物やサービスは限られたものしかなかったので、今回のように現金でいただけた方が助かる家庭も多いのではと思います。
国と都の政策が、結婚したいのにできないでいる人や、希望する子ども数を持てないでいる人にはあまり支援になっておらず、実際に少子化対策としては不十分いうような否定的な意見もあるようですが、支援をしていただける身としてはただただ感謝したいと思います。
